2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
やはりこれは、経営者マインドに立てば、ベースアップは下方硬直性がありますね。かつ、全ての社会保険料に響いてきますし、だからこそ上げてほしいと働く人は言うわけだし。経営マインドからいったら、当期の利益は当期の利益でということで、賞与、一時金の方がいい、そういう経営マインドが働くんでしょうね。働くにもかかわらず、これだけ退職金が下がっているというのは、そのインセンティブが足りないと思うんですね。
やはりこれは、経営者マインドに立てば、ベースアップは下方硬直性がありますね。かつ、全ての社会保険料に響いてきますし、だからこそ上げてほしいと働く人は言うわけだし。経営マインドからいったら、当期の利益は当期の利益でということで、賞与、一時金の方がいい、そういう経営マインドが働くんでしょうね。働くにもかかわらず、これだけ退職金が下がっているというのは、そのインセンティブが足りないと思うんですね。
それは、日本独特の労使の関係もありますし、よく言われることですが、一旦賃金を上げるとなかなか下げづらいという下方硬直性のこともよく聞きます。また、バブル崩壊後、デフレの状態に入って、戻りつつあったときにリーマン・ショックなどもあり、非常に経済が持続的に安定してよくなっていくという見通しを経営者が持ちにくい。
前回、私の方から、三％の法定利率の見直し条項について説明をさせていただきまして、現在の金融情勢のもとでこの制度がスタートすると、実際には、下方硬直性といいますか、三％が二になったりすることはあり得ないんじゃないかということを大臣にお尋ねして、そういう認識でいいかどうかということを確認したかったんですけれども、大臣は、そのときは、「今の点につきましては、後で事務方にその辺はよく確認をしてみたい」ということで
だからこそ、最近の金融実態を見ていれば、二％ぐらいにしておいて、上に行く分には三年ごとにどんどん改定していけますからいいと思うんですけれども、下方硬直性がある今の金融情勢のもとではやはり三％というのは私は高過ぎると思っていて、二％ぐらいがいいところじゃないかなという気がするんですけれども、二％にすべきではないか。
私はそう簡単に、今言われたのは理想的競争状況ということであるから、価格を上げればそれは別の業者に取って代わられるから、それは価格は下方硬直性ですよと、上がりにくいんですよと、こう言われたけれども、私は必ずしもそういうふうなマーケットになっていないのが現実だと。そういうマーケットもありますけれども。
そういった意味から、小さな政府を標榜いたします我がみんなの党としては、民営化をされて、まだ国保有という形ではありますけれども、その方向感で、できるだけ早く自立していただく方向にするためには、どの水準が妥当なのかというのは、今、徳山局長からは、昔は六、七、八、それが四に下がっています、こういうお話でございましたけれども、ちょっと下方硬直性が強いような気もいたしますので、またこの点につきましては、追って
これ、よく、私も経済学やっていましたので、価格の下方硬直性というのもあるかもしれませんし、もしかしたらいろんな方々がいろいろいて物価を下げないようにしているのかもしれないと、こういうこともあるかもしれませんが、ちょっとその辺のメカニズムを教えてもらえればなと思っています。
○国務大臣（田村憲久君） ここ十数年来の流れは、今委員がおっしゃられたように、正規労働者も賃金が上がらない、しかし、正規労働者は労働組合等々がございますので賃金の下方硬直性があるんだと思います。そういう意味では、非正規の方々の割合が増える中で全体としては賃金が下がるというような傾向があったんだろうと思います。
らなきゃいかぬはずなんであって、下方硬直的という経済用語はありますけれども、そういった形で下方硬直的というわけではないんであって、私どもとしては、今後とも、社会保障費のこれは高齢化に伴います増加等々が我々にとって今後とも大きな問題、そして公債残高というものに対しますもの、この二つを基本的にはおなかに置いて、私どもには、容易に減少しないというところは、その二点は非常に大きなところだとは思いますけれども、私どもとしては、下方硬直性
このリーマン・ショックのとき、しなければならなかったという御説明もあったわけでありますけれども、当時、総理として麻生財務大臣は、これは大きく大盤振る舞いをしたと言うこともできるかもしれませんが、今財務大臣になって、予算を切り詰めるということを大変だと身にしみていらっしゃるんじゃないかと思いますが、こうした予算の持つ下方硬直性について御見解を伺いたいと思います。
○中西健治君 私自身は、やはり下方硬直性が少なからずあるんじゃないかというふうに思っています。それがグラフが示していることなんじゃないかと思っていますが、例えばリーマン・ショックの後の緊急措置として一兆円を上乗せした地方交付税別枠加算、これは麻生政権時代に実施したわけでありますけれども、今回の予算でも六千億円もの上乗せが残っております。
それは、賃金につきましては、下方硬直性があると長いこと言われてきました。同時に、今その下方硬直性ということが本当に感じておられるのか。
日本のデフレの原因として、名目賃金が下がりに下がり続けている、名目賃金の下方硬直性と言われるんですけれども、日本の場合、それが当てはまらない、こういうことが言われている。逆に、クルーグマンに言わせると、アメリカは名目賃金の下方硬直性があるからデフレに陥らないで済んでいるんだ、こういう説明もあるわけです。
それは、それぞれの経済状況によるところが大きいと思いますけれども、デフレが続いてきた、起こってきた過程では、確かに、物価の方が先に下がって、賃金は下方硬直性が若干ありますので、賃金が後から下がるという傾向があったかもしれませんが、物価が上昇したり、あるいは過去において下落したことがあったわけですけれども、今回のような十五年続きのデフレの最初の過程で、少し物価が先に下がって、実質賃金が上がったということがあったかもしれませんが
昔は賃金の下方硬直性があるとかといって、余り下がらないんだみたいなことを言っていた時期もありますが、賃金が下がっていっている。そういう意味では、やはりデフレの一因になっているのではないかな。その背景としては、今申し上げた、やはり原油の上昇というのがかなり大きなウエートを占めているんじゃないかなという分析もあるわけであります。
そこで、国家公務員については、ある意味で今、下方硬直性のような形になってくるわけですが、地方公務員の場合、それが許されると言ったら変ですけれども、結構そういう事例が多いということについての、言ってみれば国と地方の違いというのがあるとすればどの辺にあるのか、これは大臣の御見解をお伺いいたします。
賃金がどうしてこんなに下方硬直性を持っているのか。その中で、デフレを放置していてはありとあらゆる経済政策が打てませんので、しっかりとした経済成長の道筋を示して、実行に移していきたい、こう考えています。
ただ、今の家計の状況、あるいは賃金の下方硬直性、デフレ、こういったものも考えながら、配偶者控除というものを一遍にとれるのかという議論も一方であったことは事実でございまして、全体的な流れとしたら、冒頭申し上げましたような整理の仕方で、国、地方の役割の分担、それから、地域主権というのはみずからがみずからの地域をつくる、こういうことでございますので、そこに向けたステップを一個一個上がっていきたい、こう考えておるところでございます
それは下方硬直性とは多分言わないと思います。下方硬直性というのは下へ行きにくいという意味のはずで、上方に上がっていかないという意味ですから、弾力性がないとか、何かそんな話じゃないかな。ちょっとこれは、済みません、本筋じゃございませんので。ちょっとだけバントヒットしたような話ですかね。わきを締めながらさらに続けていきたいと思います。
私は、今、日本を覆っている縮み思考というか、みんながひとしく貧しくと、あるいは賃金の下方硬直性、こういったものも勘案して変革をしていかなきゃいけないと考えておりまして、ラスパイレス指数、今までの政権がいろいろなことを考えていた指数自体についても再考察を加えるという大谷委員の御姿勢は、極めて大事なことだ、そのように考えております。
先進国においては、名目賃金や物価がそんなに激しく下がりにくいという下方硬直性も持っております。そして、不況時には財政支出を拡大させるという考え方も一般化しています。 だから、私も二十五年も掛かると思っていません。でも、三年というのは甘過ぎます。
特に、物価が下落する場合どういうことが起こるかということなんですが、名目賃金の下方硬直性でありますとか、あるいは金融政策運営で言いますと、ゼロ金利の制約、あるいは債務負担が実質で見ますとふえていってしまう、名目が一定であってもふえていってしまう。そういうことで、物価の下落と景気の悪化が同時的に進行する、こういう悪循環が起こる、こういうような問題があるわけであります。
○竹島政府特別補佐人 十八条の二、価格の同調的引き上げに関する報告徴収の規定でございますが、これは昭和五十二年の法律改正で導入されたわけでございますが、その背景、趣旨は、昭和四十年代以降の物価上昇、そういう状況のもとで、マーケットでは寡占市場化が進んでいる、価格の下方硬直性が見られる、加えて同調的な値上げといういわゆる管理価格問題というのが大変強く指摘された、そういう時代背景がございます。
こういったもののコストの下方硬直性、下に向いたまま下方に行かない、上に上がり続けるとは言いませんが、下に軸がぶれていくという、これは多分下方硬直性という言い方でいいと思いますが、今回、せっかく大臣や局長が御答弁いただいている中身を本当に実現していこうという思いで、かつ荒療治だということで私も理解をしたいわけで、もしそうでございましたら、何としても、この下方の硬直化ということがある現在のスキームにあってはなかなか